1972-05-24 第68回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（中村健次郎君） この報告の集計は毎週いたしておりまして、最初の四月第一週の集計がまとまった段階で新聞方面に、説明を加えて発表いたしましたが、その後は、毎回やる問題でございますので、私のほうで集計表を広報室に置きまして、必要な方には、それを持っていっていただいて見ていただく、こういう方法をとっております。
○政府委員（中村健次郎君） この報告の集計は毎週いたしておりまして、最初の四月第一週の集計がまとまった段階で新聞方面に、説明を加えて発表いたしましたが、その後は、毎回やる問題でございますので、私のほうで集計表を広報室に置きまして、必要な方には、それを持っていっていただいて見ていただく、こういう方法をとっております。
ただそういうことの可能性についての自由な研究を年金局のほうではいたしておるであろうと思いますので、そういう自由な研究についての新聞方面の報道があったのではないかと考えます。
○説明員（佐藤達夫君） 新聞方面は、これは毎年この季節になりますと、たいへん御熱心にいろいろお取り上げになるわけです。これは申すまでもなく、一般に知られておる労働省、あるいはその他の数字を基礎として、あるいはまたこの間の公労委の仲裁裁定なども念頭にお入れになって、そうして推測をされるということにほかならないわけであります。
しかし国会からも御要望があり、新聞方面からも、すでに反論を出したとすれば、事実上日教組の提訴事項等も新聞にちらほら出ておるような状況なんだから、出した以上はその要旨でも発表したらどうだという御要望がございまして、ジュネーヴの現地とも一応連絡しましたところ、それすらもむずかしい様子でございましたが、ようやく一部の要旨だけならばよかろうというふうなことになりまして、その線に沿ってほんの一部の新聞発表をいたした
によりまして、けが人も出るかもしれないというふうな強烈なレースが予想されておったのでありますが、それらの点についてはお互いにあまり強引な押し合いと申しますか、そういうことをしないでやろうではないかというような話し合いをしたのだ、こういうふうに私どもといたしましては調査報告を受けておりまして、その話し合いの内容の程度ということについて非常に重大な話し合いではない、こういう趣旨をあるいは非常にまずい表現で新聞方面
○石橋国務大臣 それは今の日本の習慣でありましょうが、内閣がかわるとああいう重要ポストの者がかわるというような習慣があったためでありますが、特に新聞方面では非常にそれに注意して、私が通産大臣になると同時に、一体電発総裁はどうするのだというようなことをしょっちゅう新聞記者の諸君に会うごとに聞かれるようなことでありましたが、私はいつも否定しておった。
これについてずいぶん新聞方面、それから放送関係の人たちから、これは不穏当だという声が上っておることは、御承知だと思うのです。この点について新聞人としてどのようにお考えになりますか。たとえばあなたのお勤めになっておられる時事新報に何かいい記事が出ている。先生がちょっと教材に使いたいと思っても、すぐというわけにいかない。
○国務大臣（岡崎勝男君） これはアメリカの政府筋は、別に何もそういうことを言つておりませんが、新聞方面ではむしろ逆に日本側がこれを持出して、ばらばらに行つて何かアメリカから特殊の借款等の場合の材料にするのじやないかというような質問をしたことがありますが、我々のほうは別にそれと関係なく、全く事務的に考えて、つまり話をするとかしないとかいうことには別問題で、いよいよ話をするとなつて、いつするかということには
問題が相当世間の注目を引いております関係上、新聞方面においていろいろこれを観望して推測の記事を書いておるのであります。従つて新聞に発表しておるのではありません。それからただいまお話になりました二本建と申しますか、ただいま検討しております考え方ば、大体において今武藤委員のおつしやつた線で検討しております。
新聞方面で見ましても、民会関係というものについても、そういうふうでありますから、この点は私ははつきりと言つてよろしいと思います。学校方面は、その民会のある地区には必ずもう日本人の学校が今設置されております。
それから輿論指導と申しますか、輿論指導などということが実はおかしいのでありますが、新聞方面に対しまして従来の経過などいろいろな資料を提供いたしまして、公正な意見、論説を発表してもらいまして、それが先方に響く、こういうような措置もやつておるので、ございまして、御承知のように新聞等でまぐろ関税の問題についていろいろな論説も行われておるのであります。
わが代表も用意して参りました引揚げ問題に関するパンフレツトを各代表及び新聞方面に配りまして、それを補足するようなステートメントを開会当日になしたのであります。その配りましたパンフレツトは、すでにわが政府が白書等で発表しておる内容のものでありまするが、第一には、今までに各地から引揚げて来た人数、まだ引揚げて来ておらない人数を数字で表わしたものであります。
○政府委員（岡崎勝男君） 日ははつきりは覚えておりませんが、私はこの書簡について新聞方面から質問があつたときに、通常はこの種の書簡は公表される場合には、渉外局から発表されることになつておる。今回は発表されておらないから、公表はされないのではないかということを申したことがあります。その後総理において、この問題については考慮中だということを言われました。
実際は電産の労議が片付いたときに、新聞方面から談を求められたその際に言つたのでありまして、電産にしろ或いは全鉱連にしろ、完全ではないかも知れんけれども、一応賃金の修正的な措置が行われて、そうして労使双方がそれを承諾して、今後はその基礎の上に団体交渉を進めて仕上げをするという時期に入つておる。
また問題の地方税のうちにおいて、附加価値税については、新聞方面の強い要求もありますが、もつともと思います。農業や中小企業の協同組合が、今後この税金のために破滅することが当然考えられます。今日のデフレ下の経済において、産業はもとより、中小企業が協同組合の組織によらざるを得ないことは論をもちません。政府が、これに関する関心の薄いことが今日露呈されておるのでありまして、はなはだ遺憾にたえません。
拜見しますところ、皆さんどうも專門家の方ばかりで、私一人がいわゆる門外漢なのでございまして、技術の方面は全然しろうとでございますが、新聞方面からのごく漠然としたことでありますが、ちよつと意見を申し上げます。 法案を拜見いたしますと、大体におきまして私どもしろうとがなるほどと存ずることがたくさんございます。
この真相を調査して、こういうことがないように、考査委員会としても警告を出そう、あるいは新聞方面にも警告をしようというようなお取上げ方ならば、私もあえて異議はない。しかしながらあたかも私が言つたと言わんばかりのことを言うのは―言葉のことは、どうでもよいが、悪党だとか何とかいうことは、常識のある人間が考えたならば少しおかしいと思う。
それは一月ごろの御計算であつて、爾後訂正されたものではあるけれども、大体基本がそういうことだとわかりましたので、それ以上追究してもしかたないと思いますが、やはり安定本部の権威のために、発表されるときには――おそらく新聞方面なんかでも、注目しておる数字だと思いますが、こういう数字は新聞紙上には出せないと思います。そういうことで御考慮を煩わしておきます。
○証人（水池亮君） 萌しておるというか、それ程でなく新聞方面などで投書をいろいろ持ち廻る程度で、そういう消息に通じた方面に話が出た程度と私思つておるのですが、私が発言しました当時は‥‥。